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精神状態の再確認

笑顔の男性

日本にある全ての企業において、平成27年の12月からストレスチェックと呼ばれる取り組みが義務化されました。このストレスチェックというのは企業に務める全ての社員・従業員の精神状態を各々再確認し、無理のない業務姿勢を整えることを目的としています。この取り組みが義務化された要因としては、精神障害等の労災認定件数が毎年増加しているといった点が挙げられます。この精神障害というのは、近年の人材不足や景気の変化によって労働体制が過酷なものとなり、そこからくるストレスによって発生しているのです。
ストレスチェックが義務化されたのは、業務に携わるにあたって各社員・従業員が無理をしていないかを自身に再確認させるためだけではありません。その業務を監督する上司においても、担当している社員・従業員の様子を気にかけるようにするための対策でもあるのです。自身の精神状態や健康状態の確認、他者への配慮等を施すために必要な取り組みなのです。しかし、このストレスチェックには注意すべきポイントがあります。このストレスチェックはアンケート式で行なわれますが、事業者側は各社員・従業員のチェック結果を知ることはできません。産業医のチェックで面談が必要といった結果がでた社員・従業員は事業者側に産業医との面談を申請する必要がありますが、ここでも事業者側は注意する必要があります。その注意点というのは、この面談を申請された社員・従業員に対して解雇、退職推奨、配置転換といった取り扱いをしてはいけないといった点です。社員・従業員の幸福度の高さというのは、企業における業績にも影響してくるものです。そのため、こういったチェックを通して各々の意識を変える必要があるといえるでしょう。